2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。その代わり保健所は、入院が必要な患者の入院調整、それから患者状況の把握、こういったことを、感染状況の把握、こういったことを中心に役割を果たしていくという、それぞれの役割分担の変更と整理、こういったものを国はもっとこれ強く早く行っていくべきではなかったのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。 引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。
在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。
そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
○打越さく良君 やはり、この健康観察業務など本当に公的なものとして責任を果たしていくべきなのに果たせていない状況ということは、保健所を空洞化させてきた責任が大きいと思います。 質問を終わります。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。
同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談
医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目です。
まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは把握はできておりません。
○竹谷とし子君 今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも
保健所のファーストコンタクトもどんどん遅くなって、健康観察もままならない中であります。 そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。
そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。
ただ、これ、医療体制の話も今日出ていますが、この医療体制がどういった在り方であればそういった医療逼迫を起こさないのかと、大体今どうしてこういう状況になっているのかということも、違う視点から考えますと、やはり今自宅療養者が増えている中で、保健所中心の健康観察、こういったことが今されているわけなんですが、やはりこれを、もちろん今開業医の先生方もやっていただいている方たくさんいらっしゃいます。
また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。 しっかり自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制整えていきたいと思います。
そういう意味で、保健所が医師会と連携しながら、自宅療養の方も含めて、そうした健康観察、あるいは外部委託も含めて健康観察をやりながら、いざ何か急変したときは適切な医療がすぐ受けられるという体制をつくることも大事だと思います。
また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。
ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。
ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーター、血中酸素濃度を常に測れるようにこれを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診あるいはオンライン診療、こういったものを進めるなど、健康観察を強化をしていくことによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、こうした体制を整備することとされているというふうに承知をしております。
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。
○田村国務大臣 まず、前提は、健康観察というものがあるのはもう委員御承知のとおりで、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってスマホ等々アプリで管理できるというような形で対応して、それで日々の健康観察をやっていきます。
一日一回健康観察をやっている。なかなかできなくなってきていますよ、それも。ですけれども、その間に一気に症状が進行して悪化してしまうという例が、この間、たくさん繰り返してきているわけじゃないですか。それで亡くなった方がたくさんいるわけですよ。 ですから、今の自宅療養が基本というやり方、幾ら健康観察あるいは訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状の悪化というのは把握し切れないですよ。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
この辺り、保健所で定期的に健康観察を行い、また医師会とも協力しながら対応されているというふうに聞いておりますが、症状が変化した場合に備えて、患者さんからの連絡や相談に対応する体制を構築をしてきております。 東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。
感染が判明した直後に感染症専門医などを派遣して、ゾーニングなどの措置を行っている、それからその後、ＤＭＡＴを派遣して、利用者の健康観察とか療養体制の整備を行ったほか、症状の重い方については速やかに医療機関への入院調整を行うなど、必要な対応を行っているというふうにお聞きをしています。
例えば、パルスオキシメーター等々を配らさせていただく中において、本来は保健所が健康観察等々をやるわけでありますけれども、どうしても感染者が増えてくるということになれば対応できませんので、そういうものを医師会等々に委託をしながら、場合によっては往診をしていただいて対応する、それに対して点数をしっかりつける、こういうことも準備をしていきつつ、また、そういうものも含めて四月、五月の対応、今回も三月には通知
これは私、生前にＰＣＲ検査、陽性だったにもかかわらず、警察の方で異状死ということで取り上げられた、このこと自体が、従来から言っていますが、自宅で療養している方々、保健所の方が健康観察、しかも、警察が把握しているお亡くなりになった方はその保健所にもフォローされていない可能性がある。こういう状況を、第三波でもそうですが、第四波でも現在進行形で招いている。
選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査につきましてはこの拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察ですとか入院、搬送調整等については感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所にできるだけ御負担を掛けないように配慮されているものと承知をしております。
選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査については同拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察や入院、搬送調整等は感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所に御負担をかけないように配慮されているものと伺っております。 また、同拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなく、主に東京都の職員が派遣されるものと伺っているところでございます。
このため、宿泊療養施設に入所されている方々等につきましては、定期的に健康観察を行いまして、症状が変化した場合等に備えて、患者からの連絡あるいは相談に対応する体制を構築するということで取り組んでおります。